ローンで買った持ち家は、ローン残高を全額返済できないと売れないことに注意！
急な転勤などで住み替えが必要になったとき、住宅ローンで買った自宅を売るか貸すか迷うケースも少なくないだろう。その際に、まず気をつけたいのは「売った場合の売却額がローン残高を上回るかどうか」だ。売却額がローン残高を下回り、売ってもローンを完済できない場合、その差額分を貯金などで埋める必要がある。
自宅の売却額は建物の築年数などはもちろん、景気にも大きく左右される。景気が低迷している時期は住宅価格も下がり気味なので、有利な売却が望みにくい場合が多い。もし売却額がローン残高を下回っていたり、どうせならもっと高く売りたいと思うなら、とりあえずは貸して景気の回復を待つのも有効だろう。
また、自宅といえどもいったん貸すと、大家さん側の事情では基本的に退去を強制できないので、売りたいタイミングで売れるとは限らない。 その場合、あらかじめ貸す期間を決めておける制度（定期借家制度）の活用も検討したい。
日常のさまざまな業務はプロである
不動産会社にお任せしてみよう！
賃貸経営の大家さんを対象にアンケートをとったところ、会社員が約40％を占めた。働きながらも、賃貸経営とうまく両立させているようだ。
とはいえ、住む人の募集から家賃の集金、日々の建物の維持管理などさまざまな業務を、会社に勤務しながらこなすのは大変。そのため、一般的には賃貸経営のプロである不動産会社にお任せするケースが多い。
プロにお願いできるのは、例えば入居者からの家賃回収や退去後の清掃・リフォーム、入居者からの問い合わせ・クレーム対応などさまざま。お願いする内容は大家さん側の希望に応じて選べるので、まずは不動産会社に相談してみよう。
戻ってくる時期が決まっているなら、期限付きの契約を結ぶ方法もあり。
当たり前だが、売ってしまったらもう戻れない。「転勤の間だけ家が空いてしまうけど、いずれ戻ってまた住みたい」なんていう場合には、貸しておけばまた帰ってこられる。誰も住んでいない期間を有効活用して家賃収入を得られるほか、人が住んでいるほうが換気などができて建物が傷みにくいというメリットも。
もし戻ってくる時期が決まっているのなら、その時期に合わせて定期借家制度で期限付きの契約を結ぶこともできる。この制度を使えば、「自宅に戻りたいのに何年も待つことになる」なんていうことがないのが安心だ。
